Flaneur-フラヌール-

50代からのSecond Life

大統領就任から100日

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近代の民主主義において、政権交代後の新政権の最初の100日間のことを新婚期(蜜月)の夫婦になぞらえて「ハネムーン期間」と呼んでいます。この100日間は、国民やメディアが早急な評価を避ける傾向にあることや、3ヵ月では掲げた政策が頓挫したりするなど大きな混乱が起きにくいため、株式市場で大きな波乱は少ないとされています。実際に、1953年以降、過去17回の米国大統領の就任式から100日後までの日経平均の騰落率は、平均で約3%高です。トランプ前大統領の場合は17年の就任直後に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めるなど逆風も吹きましたが、日経平均は3.6%高でした。

3月28日、ワシントンで行われたバイデン大統領の初めての議会演説は、中国への対抗意識を色濃く映したものになりました。演説は以下の骨子で方針が示されました。

  • 「バイ・アメリカン」の原則に基づく雇用の創出
  • 企業と富裕層は公正な負担を支払うべき
  • 気候変動は世界規模の闘いである
  • 中国との競争は歓迎するも衝突は望まない
  • インド太平洋での強力な軍事力の維持
  • 移民は米国にとって不可欠な存在とし、移民問題を解決する
  • 銃による暴力のまん延から国民を守る

4月29日、バイデン政権発足後、100日目を向かえました。

コロナ禍でありながら、日経平均株価は、年初来、最高値を更新してきましたが、ここからの変動に注目です。

アメリカの政策が足踏みをしたり、金融政策によっても、市場は変化します。バイデン大統領の演説に挙げられた地域の社会情勢も影響するでしょう。その変化につられるように人々の心理は動き、株式市場も日々変化します。「風が吹けば桶屋が儲かる」のように、さまざまな要因が絡み合います。もしかしたら、リーマンショックのように、好調の影に隠れたリスクという罠があるかも知れません。しかし、それは投資のプロでさえ、起きてみないことにはわからないのです。

概ねの予測では、一旦、下降線を描き、年末にかけて持ち直してくるとのことですが、もしその予測の通りであれば、短期的な市場の変化に一喜一憂せずに、長期投資を続けるべきなのだと考えます。

 

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